高齢化で人口減少が進む中山間地域への移住者を増やすため、相模原市は６月から７月にかけて「お試し移住モデル事業」を実施した。
　この事業は、中山間地域への移住を検討している市外に住む家族が対象。同市藤野地区にある民間の宿泊施設を利用し、無料で最大４泊５日の移住体験を提供した。宿泊費以外は自己負担。未就学児は市内の一時預かり保育で受け入れた。滞在期間終了後にはアンケートを実施した。
　今回、県内や東京都、千葉県に住む計６組が参加。このうち東京都練馬区で子育て中の皆川湧さん一家は、豊かな自然が子どもにも合う一方で、周囲に子育て世帯が少ない点を不安に感じたという。その上で、「実際に体験し、移住を考えやすくなった」と話していた。
　市の担当者は「定住につなげることが重要。体験者の声を生かしていきたい」と語り、来年度の実施も検討する方針を示した。
　公明党市議団（西家克己団長）の中村忠辰識員は、2021年3月定例会で「移住定住には現場を体験することが効果的だ」と訴え、お試し移住事業の実施を求めていた。

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）はこのほど、国交省で相模原市の本村賢太郎市長から、水道施設耐震化の要望を受けた【写真】。公明党の西家克己、加藤明徳の両市議が同席した。
　本村市長は、市内の中山間地域の水道施設が、小規模の簡易水道事業が複数存在する特定簡易水道事業であるため、国の防災・安全交付金の補助対象外であると説明。耐震化を計画的に進めることができるよう、交付金の採択基準の緩和・拡充を求めた。国道16号の渋滞対策なども要望した。
　斉藤国交相は「重く受け止め対応したい」と応じた。

(公明新聞 2024年08月10日付 7面)